制定日：2014年6月1日
最終改定日：2023年11月1日

株式会社ヒューマン・コネクト（以下「当社」という。）は、企業、事業者へ最適な人材・ITソリューションを提供するコンサルティング会社・人材サービス企業として、お客様をはじめ皆様からお預かりする個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

ａ）当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

ｂ）当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。

ｃ）当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。

ｄ）当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。

ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社ヒューマン・コネクト
代表取締役　大西 俊彦

以上

1.事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社ヒューマン・コネクト

東京都千代田区神田神保町3-4-29 九段下SSTビル6F

大西 俊彦

2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者　代表取締役

個人情報保護管理者へのご連絡は、お問合わせ窓口までご連絡ください。

3.当社で取扱う個人情報の利用目的

1) 人材調達支援・有料職業紹介・労働者派遣事業で取得した個人情報

・案件紹介/選考のため

・面談に関するご連絡のため

・募集案件一覧掲載のため

・コンサルタント/候補者紹介のため

・人材調達及びコンサルティングサービスに関するご相談・ご提案のため

・独立/起業に関するご相談・ご提案のため

・お問い合わせに関するご回答のため

2) お取引先の皆様に関する個人情報

・当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため

・受託業務の遂行のため

3) お問い合わせされた皆様に関する個人情報

・当社各事業に関するお問い合わせ対応のため

4) 従業員に関する個人情報の利用目的

・人事管理等のため

5) 採用募集者に関する個人情報の利用目的

・採用選考のため

・採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため

・入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

6) ITエンジニアマッチングプラットフォーム運営事業で取得する個人情報

・案件紹介/案件応募/選考のため

・募集案件一覧掲載のため

・面談に関するご連絡のため

・コンサルタント/候補者紹介のため

・人材調達に関するご相談・ご提案のため

・お問い合わせ、サービスに関するご案内のご回答のため

・本サービスご利用のお取引先との連絡、契約の履行、履行請求、お支払い等のため

・利用状況の調査、属性の集計・分析等を行うため

・第三者に本サイトのサービスについて説明する際に会員の統計情報を利用するため

7) 個別指導塾運営事業で取得する個人情報

・入退塾（会）・応募・登録状況等を確認するため

・当塾における生徒管理および口座振替管理を行うため

・当塾開催の催し物,および各種優待・割引・サービスのご案内を行うため

・講義内容向上の為のアンケート依頼のため

・刊行物送付、講習会などのご案内、ダイレクトメールの送付のため

・災害時・サービス休止時等緊急時の連絡を行うため

・防犯カメラの映像を防犯・不正防止・教務指導に利用するため

・その他、上記利用目的に付随する際に利用します。

4.苦情・相談の申し出先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

5.開示等の請求に応じる手続

1) 保有個人データまたは第三者提供記録について

本人又は代理人より、当社の保有データまたは第三者提供記録に対して、「利用目的の通知」「開示」「利用の停止」「内容の訂正」「追加又は削除」「消去」「第三者への提供の停止」「第三者への提供に関する記録の開示」（以下「開示等」という）の請求がある場合、「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。ただし、「受託業務遂行のためにクライアント企業から取得する個人情報」については、開示等の請求等には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用いたしません。

2) 請求の申出先

開示等の請求は「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。当社所定の書面に必要事項を記入の上、提出をお願いいたします。

3) 本人確認について

開示等の請求にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しを郵送いただき、確認を行いますので、ご了承ください。

※代理人については、委任状を提出していただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。

※未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

4) 手数料について

開示等の請求のうち「利用目的の通知」「個人情報開示」の請求にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

6.保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。

1) 基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。

2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。

3) 組織的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。

・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。

・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。

4) 人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。

・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

5) 物理的安全管理措置

・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。

・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

6) 技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。

・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7) 外的環境の把握

・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。

7.個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

「個人情報お問合せ窓口」の連絡先は以下の通り。

　株式会社ヒューマン・コネクト　
　個人情報お問合せ窓口
　TEL. 03-6261-5009
　FAX. 03-6261-5097
　E-Mail. info@hmn-c.com

8.認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

■認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

　苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局

　【住所】〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内

　【電話】03-5860-7565

　　　　　0120-700-779

※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。